正臣のガレーヂ日記

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日本の右傾化、アメリカ紙が1面で報じる

昨日付けの国内全国紙のウェブ版ニュースにて、こんな記事を発見した。

21日付の米紙ワシントン・ポストは、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを背景に、日本が「緩やかだが、かなりの右傾化」を始めていると指摘、周辺地域での行動は「第2次大戦後、最も対決的」になっていると1面で報じた。

同紙は、日本の政治家が与野党問わず集団的自衛権の行使容認を主張するようになり、憲法改定論が高まっていると分析。沖縄県・与那国島への陸上自衛隊配備計画などを挙げ、自衛隊にも「より強力な役割」が与えられつつあるとの見方を示した。

背景として海洋進出を活発化させる中国の存在に加え、20年にわたる経済停滞の下で「失われた影響力を回復すべきだという感覚」が日本国内で広がっていることを指摘した。一方で、日本には軍事力保持への複雑な感情が根強く残り、右傾化には一定の限界があるとの専門家の見解もあるという。

尖閣諸島竹島北方四島など日本と周辺国を取り巻く領土問題は、以前から外交面での大きな懸念材料となっている。そんな中での明確な領有権の主張は、国家・国民としてごく当たり前な行動だ。しかしこれに乗じて排他的な極右思想が台頭し、周辺国との戦争を仕掛けようとする風潮が出てくるようになっては、どちらにしても非常に危険な状況となりうるだけに、先のワシントン・ポストでの記事は同盟国・アメリカからの「警鐘」といっても過言ではない。

まず互いが過去の教訓から学び、入念な議論を重ねて歩み寄りの糸口を見出すことが、務めなのではないかと思う。