再来年の秋に予定される、消費税の10%への引き上げに伴う自動車所得税の廃止に合わせて、軽自動車税の増税が現実味を帯びつつある。
総務省の試案によると、現行の年7200円*1から1.5倍となる年1万800円、そして2倍となる年1万4400円の2案が提示されている。…今回の軽自動車税の増税理由には小型・普通車との税金額差の是正が挙げられているけど、自動車メーカーやJAFなどのユーザー団体からは「むしろ普通車に掛けられている自動車税の引き下げを」という声も挙がっている。
軽自動車は価格と維持費の安さをメリットに、公共交通の少ない地方などでは身近な「庶民の生活の足」として重宝されていることから、今回の増税案が現実味を帯びると、日頃の生活や地域の経済活動にも少なからず影響が及ぶのは避けられない。
…例えば公共交通の少ない地方の積雪地の場合、より税金の安いオートバイは冬場の積雪時に使えないことから必然的に車が必要となるだけに、軽自動車税が増税されるとそれこそ「生活の足」を奪われかねない。
税金額の是正の下で「まず取れるところから…」という安直な発想で増税するよりは、むしろ普通車に掛けられている自動車税を引き下げる方が、より建設的な発想ではないかと思えてならない。
*1:乗用車