正臣のガレーヂ日記

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安保の在り方はどうあるべきか

参院平和安全法制特別委員会は17日午後4時半過ぎ、安全保障関連法案の採決を行い、与党などの起立多数で可決した。

安保法案:参院特別委で可決 与党、採決を強行 - 毎日新聞

 

安保関連法案については、昭和35年に制定された「日米安全保障条約」を、現在の日本を取り巻く国際情勢に見合うよう「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」を新たに加え、政府・与党がより踏み込んだ内容への改定に向けての議論を進めてきた。

 

しかし集団的自衛権の行使認可や自衛隊の活動範囲や、使用できる武器の拡大など、現行の憲法9条や「専守防衛」を行動原理とする自衛隊の活動の範囲を超えた内容に対し、野党やリベラル系団体などから「再び第2次大戦時の過ちを犯そうとする気か」と大きな反発の声が上がって、国会議事堂前での大規模デモなどが行われたほどだ。

 

…確かに現在の日本を取り巻く国際情勢の変化は目まぐるしく、何が起きてもおかしくない時代だからこそ安保法案の整備を進めてきたわけではある。とはいえアメリカ軍の後方支援とて自衛官が海外の紛争地帯へ赴くのは、本来の行動原理を大きく超えることになってしまうことを懸念する声が大きく上がったのも頷ける。

 

今月12日付け中日新聞の記事には「自衛隊の優れた災害救援活動を活かして、消防・警察・海上保安庁とも連携し、消防庁の主導による非軍事の国土警備隊を設置し、国内をはじめ世界各国の災害現場へ赴き救援活動を行う方が、より安全保障の理に適っているのでは」という行があっただけに、安保法制が明後日の方向に向かないよう、法案の行使を必要としない社会づくりを各国政府や国民一人ひとりに求められるとともに、情勢を注視する必要があるのではないかと思う次第だ。