民主党の小沢一郎元幹事長(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第5検察審査会は4日、政治資金規正法違反(虚偽記載)罪で告発され、嫌疑不十分で不起訴処分となった平成16、17年分の虚偽記載容疑について、「起訴すべき」(起訴議決)と判断した。
第5検審は4月に「起訴相当」と議決しており、昨年5月に施行された改正検察審査会法に基づき、小沢氏は、東京地裁が指定する弁護士によって強制起訴される。
小沢氏をめぐる同事件は検察の2回の不起訴処分が、国民の判断によって覆されるという異例の事態となった。民主党は今後、小沢氏について、離党勧告も検討。「政治とカネ」の問題が再燃しそうだ。
第5検審は4月27日、衆院議員の石川知裕(ともひろ)元公設秘書(37)＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書3人と共謀が成立すると認定し、「起訴相当」と議決。だが、再捜査した東京地検が5月に再び不起訴処分としたため、第5検審で再審査が行われていた。
再審査は1回目の審査員と違うメンバーで行われ、検察官から意見聴取をするなどしてきた。議決では、11人のうち8人以上が起訴すべきと判断した。
昨年5月の改正法施行後、これまでに、兵庫県尼崎市の脱線事故でJR西日本の歴代3社長、明石市の花火大会事故で県警明石署の元副署長、沖縄県の未公開株詐欺事件で投資会社社長−の3件5人が強制起訴された。政治家が強制起訴されれば、初のケースとなる。
今回、小沢元幹事長への強制起訴への動きが本格化したことにより、大阪地検特捜部の主任検事らによる証拠改ざん事件で揺らぐ検察への信頼回復のチャンスとなりうるのではないかと思う。…しかし功を焦る余り、二の轍を踏むような失態が再び起きないよう、小沢元幹事長の「政治とお金」を巡る真相の解明は慎重に進めて欲しいところだ。
